AIで作った画像を、そのまま商用で使っていいのか

生成AIの画像を広告やロゴ、商品に使ってよいのか。ツールの規約・著作権・商標という別々の問題を切り分けて、使う前に確認する順番を整理します。

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Midjourney・OpenAI・Adobe Firefly の利用規約/文化庁「AIと著作権に関する考え方について」/産業構造審議会 商標制度小委員会(2025年6月)
変わりやすさ
規約の節は改定で変わる
目次はじめに
  1. はじめに
  2. まず見るのは、使ったツールの利用規約
  3. 規約がOKでも、権利がきれいとは限らない
  4. 短いプロンプトで作った画像には、著作権が付かないことがある
  5. 侵害しているかどうかの判定は、AIかどうかで変わらない
  6. ロゴにするなら、著作権ではなく商標の話
  7. 使う前に確認する3点
  8. 用途で線を引くのが現実的

生成AIで作った画像を広告やパッケージ、ロゴに使いたい。この相談でよく返ってくる「商用利用OKと書いてありました」は、半分正しくて半分足りません。「規約上使ってよいか」と「その画像の権利がきれいか」は別の問題で、確認する場所も違います。制作の現場で実際に見ている順番で整理します。

まず見るのは、使ったツールの利用規約

商用利用の可否は、法律ではなくまずツールとの契約で決まります。そしてこれはツールごと、さらに料金プランごとに違います。

Midjourneyは規約上、生成した画像の権利を利用者に認めています。ただし、年間収益が100万ドルを超える企業やその従業員の場合は、上位の「Pro」か「Mega」プランに加入していることが権利を持つ条件になります。OpenAIは規約上、入力と出力の権利を利用者に帰属させています。商用利用そのものは制限していませんが、利用ポリシーで禁じられた用途は別にあります。Adobe Fireflyは学習に使うデータをAdobe Stockなどの許諾済み素材や、著作権の切れたパブリックドメインのものに絞る設計です。知的財産に関する補償もありますが、これは法人向けの契約で別途購入するもので、個人向けやチーム向けのプランには含まれません。

「AI画像は商用OK」という一般論は存在せず、自分がいま契約しているプランの規約を見るしかありません。

要点: 商用利用の可否はツールごと、しかもプランごとに違う。会社の規模で条件が変わるものもある。

規約がOKでも、権利がきれいとは限らない

規約の確認で片付くのは「そのツールを使う権利」だけです。事業で使うときに問題になるのは、実際には次の三つに分かれます。

  1. その画像に著作権が発生しているか(他人に真似されたとき止められるか)
  2. 他人の権利を侵害していないか
  3. 自分だけが使える状態か

規約が答えているのは主に3の一部だけで、1と2は別に考える必要があります。

短いプロンプトで作った画像には、著作権が付かないことがある

日本の著作権法は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定め、その主体を人と解しています。文化庁が示している考え方では、人の創作的な寄与が認められない生成物は著作物にあたらないとされています。判断の要素にはプロンプトの分量や内容、生成の試行錯誤、選択や修正が挙げられており、詳しい指示や手直しを重ねたものほど創作的寄与が認められやすくなります。逆に言えば、短い指示を一行入れただけの画像は認められにくい、ということです。

事業側から見ると、これは「守れない資産になるかもしれない」ということです。競合が似た画像を使い始めても、止める根拠が薄い。挿絵やイメージカットなら実害は小さいですが、ロゴやキャラクターのように独占したいものほど効いてきます。

侵害しているかどうかの判定は、AIかどうかで変わらない

他人の著作権を侵害しているかは、類似性(創作的表現が共通しているか)と依拠性(既存の作品に依拠して作られたか)の二つで判断されます。生成AIを使った場合も枠組みは同じで、権利者側が既存作品へのアクセス可能性と高度な類似性を示せば、依拠性が推認され得るとされています。

実務でできることは地味です。特定の作品・キャラクター・作家名を名指しするプロンプトを使わないこと。そして出てきた画像を、見覚えのあるものに似ていないか自分の目で確認すること。2025年6月にディズニーとユニバーサルがMidjourneyを提訴した件(2026年10月時点で係属中)は開発側をめぐる争いですが、訴状には有名キャラクターに酷似した出力例が並んでいます。名指ししなくてもそこに近づくことはある、という前提で見たほうが安全です。

ロゴにするなら、著作権ではなく商標の話

ロゴやマークとして独占したいなら、著作権で悩むより商標を取るほうが早いことが多いです。産業構造審議会の商標制度小委員会(特許庁が事務局)は2025年6月、AIを使って作成した商標も現行制度のまま登録を認める方針を確認しています。出願するのが人(法人を含む)であれば、作ったのがAIかどうかは問われません。

ただし識別性があるか、既存の商標と紛らわしくないかという通常の要件は同じにかかります。AIで作ったから通りやすいことも、通りにくいこともありません。

使う前に確認する3点

  • いまの契約プランに商用利用が含まれているか。 無料枠やプランによっては外れていることがある
  • 会社の規模による条件が付いていないか。 一定の売上を超える企業に上位プランを求める規約があります
  • 生成した画像や入力内容が学習に使われるか、外せるか

そのうえで、どこまで確認するかは用途で変えます。

用途で線を引くのが現実的

すべての画像に同じ検証をかけるとコストが合いません。用途で段を分けます。

  • 社内資料・検討用のラフ。 規約の範囲内なら気にしすぎなくてよい
  • SNS投稿・記事の挿絵。 規約の確認と、似すぎていないかの目視まで
  • 広告のメインビジュアル・パッケージ。 学習データの出所を説明できるツールを選ぶ。補償の付いた選択肢を検討する
  • ロゴ・キャラクター・商品そのもの。 AIの出力をそのまま使わない。人の手で作り込んだうえで商標を取る

規約は改定されます。ここに書いた各社の条件も、決裁に出す前にはその日の規約を開いて確かめてください。変わりにくいのは確認する順番のほうで、規約、著作権、商標、用途の順です。

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